台湾で住宅価格の上昇率が最も高い地域を巡り、最新データが注目を集めている。一般的に竹北や青埔、台中七期などが想起されるが、実際にはこれらを抑え、東部の台東県が全国1位となった。
信用情報センターの統計によると、2024年から2025年にかけての住宅鑑定価格の上昇率は台東県がトップとなり、平均鑑定価格は894万台湾元から1,084万台湾元へと上昇。年間の上昇率は21.3％に達し、新竹市や嘉義県市、苗栗県などを大きく上回った。
背景には、供給の少なさがあるとみられる。台東では新築物件が限られており、希少性の高まりが価格を押し上げている。新築案件の一部では、坪単価が40万台湾元台に到達し、全体の平均価格を引き上げる要因となっている。
また、インフラ整備の進展も影響している。花東鉄道の複線化や南廻公路の拡幅といった交通網の改善により、地域の利便性向上への期待が高まり、不動産市場における強気の価格設定につながっている。
需要面では、地元住民や公務員による実需に加え、リモートワークの普及を背景とした移住者や、自然環境を求める退職世代の流入が見られる点も特徴だ。
こうした動きに対し、インターネット上では「台東での定住を考えていたが難しくなった」など、価格高騰に驚く声も上がっている。
なお、今回の上昇率ランキングでは、2位に新竹市（11.7％）、3位に嘉義市（9.3％）、4位に嘉義県（9.1％）、5位に苗栗県（7.6％）が続いた。上位5地域はいずれも非六大都市圏で、都市部の価格高止まりを背景に、資金や需要が地方へ波及している構図が浮き彫りとなった。
専門家は「六大都市圏の価格高止まりにより、投資資金が相対的に価格水準の低かった地方へ流入している」と分析する。今後も地方都市を中心に、住宅市場の動向が注視される。
出典：我是台東人
写真：同上
この記事は2026.04.14Facebook我是台東人発表の内容を日本語訳し活用したものです。原文と相違がある場合は、公式サイトに掲載されている原文が優先されます。
