台湾と日本はともに、台風や地震の被害を受けやすい地域であり、防災は私たちの日常において極めて重要な課題となっている。
東京国際食品展参加のために訪日中の台東縣縣長（知事）の饒慶鈴氏は3月11日、台東縣政府職員および11の郷鎮市長とともに、東京都にある臨海広域防災公園を視察した。
一行は防災教育施設「Sona Area」において、防災体験プログラム「東京直下72時間」を体験。大規模地震の発生から現場からの避難、被災地での生存行動、そして最終的な避難所生活の再現まで、4つの段階を実際に歩きながら学んだ。突発的な自然災害に直面した際には、冷静さを保ち、十分な備えをしておくことの重要性を改めて認識したとしている。
また、この公園では、防災教育が日常の憩いの空間の中に巧みに取り入れられている。災害発生時には迅速に災害対応の指揮拠点へと転換できる設計となっており、例えば東屋は幕を設置することで即座に緊急医療用の区画として利用可能となるほか、公園のベンチも簡易かまどとして活用できる仕組みが備えられている。
公的・民間の資源をどのように統合し、防災意識を生活の中に定着させていくかが今後の重要な課題である。台東県政府は各郷鎮市と連携し、住みやすく働きやすい「レジリエント（強靱）な都市」の実現に向け、引き続き取り組んでいく方針だ。
今回の視察で得た様々な情報、知識を台東縣縣長の饒慶鈴氏や職員等々ならば、帰国後、迅速にそれを具体的に縣政府の新たな政策に取り込み、具現化していくことであろう。
出典：台東縣政府
写真：同上
この記事は2026.03.11台東縣政府発表の内容を日本語訳し活用したものです。原文と相違がある場合は、公式サイトに掲載されている原文が優先されます。
