毎年7月と8月は、台東縣が最も華やかで活気に満ちる季節であり、各産業分野では多様な人材が求められている。
これを受け、台東縣政府は雇用側と求職側の双方を取りまとめ、「青年サマー職場体験（青年暑期職場體驗）」プログラムを実施する。
今回、約200人分の職場体験枠を提供する予定で、受け入れ機関による提案募集が9日、正式に始まった。
台東縣政府は、地元企業や民間団体に対し、4月10日までの申請を呼びかけている。学生による履歴書の提出は5月1日から受け付ける予定で、学生に対しても早めの準備を促している。
「台東青年サマー職場体験」は今年で4年目を迎える。
昨年は最終的に846人の学生が登録し履歴書を提出、採用枠も260人まで拡大した。事後アンケートでは、学生の69％が「卒業後に台東で働きたい」と回答しており、さらに25人の学生がそのまま受け入れ先で勤務を続けるなど、人材の地元定着にも一定の成果が見られた。
職場体験の月給は29,500元（約15万円弱）。
第三セクター（非営利団体や協会など）の場合は縣政府が全額補助し、民間企業の場合は給与の8割を補助する。
今年は新たに退出制度を導入し、雇用側と学生双方が再マッチングできる仕組みも整える方針だ。
昨今、日本においても、地方企業の人材不足が問題となっているが、単に、就活フェスで自分の企業を紹介するだけではなく、地方企業こそ、インターンシップを積極的に執り行うべきでである。ただ、その場合の人件費がやはり地方の企業では大きな負担となる。
台東縣の様に、行政がその費用の全額若しくは8割までを補助してくれるのであれば、小さな地方企業でも受け入れやすくなる。
都会からの移住者を増やそうと予算を組むのはいいが、まずは、地元の若者や地元の大学で学ぶ学生を地元に引き留める事が重要ではないかと思う。
この台東縣の取組は、上述赤字で記載している様に、約7割近い学生が「台東縣で働きたい」という気持ちになっている。
学生と企業との橋渡し、これも地方行政にとっては大きな役割ではないだろうか。
出典：台東縣政府
写真：同上
この記事は2026.03.09台東縣政府発表の内容を日本語訳し活用したものです。原文と相違がある場合は、公式サイトに掲載されている原文が優先されます。
