公有地の払い下げ（放領）政策の再開を受け、台東縣政府はこのほど、全国で初となる「県有耕地放領権利証（縣有耕地放領權狀）」を交付した。台東市在住の陳姓の農家に手渡されたもので、同家は1964年から同市新園地区の農地を借り受け、半世紀以上にわたり耕作を続けてきた。今回の放領により、ついに「借地農（承租戶）」から正式な土地所有者となった。
農民たちはこの土地で懸命に汗を流し、中には祖父の代から何世代にもわたって耕作を続けてきた人も少なくない。しかし、土地の名義が自分たちにないことから、長年にわたり心のどこかで不安を抱えながら農業に従事してきたのが実情だ。
今回の権利証交付は、そうした長年の思いに応える大きな一歩となった。
また、黄建賓氏、陳瑩（Ying Chen）氏、荘瑞雄委員、呉秀華議長をはじめとする議会関係者が継続して台東の声を中央に届け、支援してきたことにより、台東は中央政府の放領政策再開後、全国で初めて県有の非公用耕地の放領を完了し、正式な権利証を発行した自治体となった。
台東縣政府によると、昨年末に中央政府が公有地放領の再開を発表した後、地政処が土地の一斉調査と名簿整備を開始。今年1月14日、内政部の審議会で台東の5筆の土地が適格と認定され、必要な行政手続きを経て、全国で最初の権利証発行にこぎつけた。
現在の適用条件は、1976年9月24日以前から継続して賃借していること、都市計画区域外の県有平地農地であることなど。
国有地については、国有財産署南区分署台東事務所が調査を進めている。県政府は今後も農民の申請を支援するとともに、中央に対し手続きの迅速化を求め、より多くの長年の耕作者が早期に土地の所有権を取得できるよう取り組む方針だ。
台東縣政府地政処は「農民が安心して農業を続けられる環境づくりを進めていく」としている。
出典：台東縣政府、台東縣政府地政處
写真：同上
この記事は2026.02.10台東縣政府、台東縣政府地政處発表の内容を日本語訳し活用したものです。原文と相違がある場合は、公式サイトに掲載されている原文が優先されます。
