台湾・台東県(縣)ニュース

日本人にはあまり馴染みのない東台湾・台東縣。今、台東縣では地域活性化・地方創生を成功させ、確実に成果を挙げています。その台東縣の最新ニュースをお届けします。

若者が地方行政の政策立案に参加出来る制度を確立している台東縣

児童・青少年が公共的事務に参加するという中核的精神をさらに深化させ、持続可能な世代継承の仕組みを構築するため、台東縣政府はこのほど「東東尚青―青春リレー」と題した、臺東縣児童・青少年代表の新旧交代および継承イベントを開催した。

台東縣縣長(知事)の饒慶鈴氏は、「今回の『青春接力(青春リレー)』キャンプは、新旧代表の交代という重要な節目であるだけでなく、台東における児童・青少年参加制度が『継承と革新』という新たな段階へ正式に踏み出したことを象徴している」と述べた。

今後も継続的な育成と実践を通じて、自らの意見を勇敢に表明し、公共的事務に積極的に参画する若い市民をより多く育て、地域に持続的な前進の活力を注いでいきたいとの期待を示した。

 

本活動の内容は、新メンバーの迎え入れと新たなスタートを象徴するプログラムをはじめ、チームチャレンジ、テーマ別ワークショップ、そして責任の継承を象徴する引継ぎセレモニーなど、多様な活動で構成された。

活動期間中、第6期の児童・青少年代表は、任期中に携わった政策討議、公共アドボカシー、実践的な取り組みについて貴重な経験を共有し、新任代表が実際のプロセスを通じて公共参加における責任と方法を学ぶ機会を提供した。一方、第7期の代表は、グループ別の課題や協力型チャレンジを通じてチームワークを育み、共通のビジョンを形成し、今後の公共参加活動に向けた確かな基盤を築いた。

正式かつ象徴的な引継ぎ式では、経験・使命・責任が次世代へと受け継がれていく精神が明確に示された。

参加者は第6期および第7期の児童・青少年代表それぞれ11名、計22名で、臺東女中(女子高校)、臺東高中(高校)、均一高級中學(高校)、寶桑國中(中学)、新生國中(中学)、臺東專校附設高職部(高専)の他、中央大學、師範大學、政治大學、文化大學、嘉南藥理大學、花蓮高中(高校)など、異なる教育段階および地域から集まった。

これにより、台東縣の児童・青少年代表制度が中学校・高校・高専から大学に至るまで、幅広く多様な参加を実現していることが示されるとともに、制度が世代を重ねるごとに蓄積してきた広がりと深みが浮き彫りとなった。

台東縣政府社会處長の陳淑蘭氏は、「2024年から2025年にかけて、台東縣政府が第6期児童・青少年代表と定期的な月例会議の仕組みを通じて協働し、数多くの政策提言および実務的な行動を検討・提案してきた。」と述べた。

その成果として、「東東尚青・東岸迴響」および「東岸定越」という二つの注目すべき重点プロジェクトの推進に成功した。

 

本期の児童・青少年代表の募集期間中には、30名の応募があり、選考の結果15名が選出された。これは、県内の児童・青少年が公共事務への参加に対して高い関心と積極性を有していることを示している。第7期の代表には、この公共精神と行動力を引き継ぎ、児童・青少年の日常生活により密着し、その声を的確に反映した公共参加の取り組みを、今後も継続的に発展させていくことが期待されている。

 

社会處はまた、台東縣政府が公共参加の過程において、児童・青少年が自らの意見を表現する力、多様性を尊重する姿勢、社会への関心、そして社会正義を実践する能力を育むことを重視していると補足した。今後も制度化された引き継ぎの仕組みと共学のプロセスを通じて、世代間協力と公共責任という中核的価値を一層深化させ、児童・青少年代表が公共参加の道を着実に歩めるよう伴走しながら、より友好で平等、かつ多様性と包摂性に富んだ臺東の実現を共に目指していくとしている。

 

中学生、高校生、高専生、大学生が実際に行政の政策に参加し、単なる行政側のパフォーマンスではなく、実際に、重要プロジェクトとして企画、実施へと繋げているこの制度は、非常に素晴らしい制度ではないだろうか。

日本でも時折、「子供議会」と称して、知事が子供達の意見を聞くという事が行われている様だが、実際には、パフォーマンスというか、イベント的な事で終わっている。

台東縣が実施している制度とは遥かにかけ離れたものである。

「今の若い人は政治に興味がない」と言われる日本だが、その原因を作っているのは大人達である。

日本でも是非、この台東縣の制度を取り入れて欲しい。そうする事により、若者自身も、自分達の声がきちんと行政側(政治)に反映され、形にできる、変化を起せるという喜びと自信に繋がり、その結果、政治を身近なモノに感じ、選挙にも参加する様になるのではないだろうか。

 

出典:台東縣政府社會處、台東最速報

写真:同上

この記事は2026.01.27台東縣政府社会處、台東最速報発表の内容を日本語訳し活用したものです。原文と相違がある場合は、公式サイトに掲載されている原文が優先されます。