臺東縣關山鎮衛生所は、高齢者にやさしい健康ケアの推進において顕著な成果を上げ、衛生福利部・国民健康署より「2025年 高齢者フレンドリー健康促進サービス認証－リーダーシップ賞（114年高齡友善健康促進服務認證－領航獎）」、「高齢者内在能力（ICOPE）評価サービス表彰－入選賞（長者內在能力檢測服務評獎－入圍獎）」の2つの栄誉を受賞した。
台東縣衛生局の孫国平局長は12月19日、關山鎮衛生所に表彰状を授与し、高齢者の内在能力（ICOPE）評価（日本では、「高齢者のための統合ケア」と呼ばれている）の推進、地域資源の統合、そして高齢者にやさしい健康ケア環境の構築における優れた取り組みを高く評価した。
これらの成果は、台東が「高齢者にやさしい健康都市」へと着実に歩みを進めていることを具体的に示したものとなる。
台湾では人口の急速な高齢化が進んでおり、国家発展委員会の推計によると、
2025年には全国の65歳以上人口が20％を超え、「超高齢社会」に突入すると見込まれている。こうした人口構造の変化に対応するため、衛生福利部・国民健康署は「高齢者内在能力（ICOPE）評価」を積極的に推進している。
この取り組みでは、高齢者の認知機能、運動能力、栄養状態、視力、聴力、抑うつの6つの健康面を早期にチェックし、異常を早く発見して速やかに専門機関へつなぐことで、要介護状態の予防や進行の遅延を図っている。
關山鎮衛生所は、このICOPE評価の推進において卓越した成果を上げた。
台東県衛生局によると、2020年から2025年までの間に、県内で延べ13,000人以上の高齢者に対して内在能力（ICOPE）評価サービスを提供してきた。
2025年度だけでも3,312人の高齢者が検査を完了しており、その評価結果から914人に機能低下の兆候が確認され、764人の高齢者が健康促進プログラムや専門的な医療サービスへと適切に紹介された。
また、台東縣では2011年から高齢者フレンドリー健康ケア機関の認証制度（高齡友善健康促進服務認證）を推進し、サービス認証基準を策定するとともに、分野横断的な資源の把握と統合を継続的に進め、地域の健康ケアネットワークの強化に取り組んできた。
その結果、思いやりがあり、支援的で、高齢者にやさしく、尊厳を重んじる医療・健康ケア環境が整えられ、あらゆる世代の県民が安心して暮らせると同時に、高齢者がより充実したケアと生活の質を享受できる体制が築かれている。
孫國平局長は、「早期発見と迅速な介入によって、要介護状態の予防および進行の遅延が可能となり、高齢期の生活の質を向上させることができると強調しました。
今後も高齢者フレンドリー認証制度を通じて、分野横断型の統合ケアサービスをさらに深化させ、高齢者の健康を守っていく。」と述べている。
日本におけるWHOの「高齢者のための統合ケア（ICOPE）」の具体的な普及率を明記した公式データは現時点ではない。
国立長寿医療研究センター（NCGG）が中心となって推進・翻訳を行っており、地域包括ケアシステムの一環として導入が進められている段階。
2021年に「WHO ICOPEハンドブック日本語版」が作成され、普及に向けた基礎が整い、先行的な取り組みとして一部の自治体や研究機関で、フレイルチェックや地域包括ケアのツールとして試験的に導入・検証されている程度である。
完全に、日本はICOPEについては出遅れている様に感じる。
高齢化社会に突入している日本だが、政治も世論も、高齢者ケアよりも、子育て世代、子供支援に偏り過ぎている様に記者には見える。
ICOPEを徹底すれば、早期発見につながり、要介護状態を予防或いは進行を遅らせる事が出来るという事は、現役世代への負担を減らせ、老老介護という最悪な事態を減少出来る。これこそが、医療費削減策であり、現役世代支援に繋がるのではないだろうか。
この記事を見た方の中には、台東縣は高齢者のみに優しい地域かと思われるかもしれないが、決してそうではない。
コロナ禍で最も厳しかった3年間を乗り越え、台東市衛生所は改修・最適化を経て、全く新しい「健康生活基地」として生まれ変わった。
12月22日にテープカット式典を開催し、装いも新たな「健康生活基地」として正式に市民へのサービスを開始した。
饒慶鈴縣長は、「臺東市衛生所は利用者数が多く、従来の施設空間ではすでに現在のニーズに対応できなくなっていた」と説明した。
今回の改修の最大の特徴は、従来の工事中心の発想を超え、台灣設計研究院（台湾デザイン研究院）と連携し、「人を中心としたデザイン（人本設計）」の理念を、空間配置やサービス動線に徹底して取り入れた点にある。
さらに饒慶鈴縣長は、「デザインの専門性を導入することで、衛生所はもはや冷たく無機質な場所ではなくなり、利用者体験の向上に重点を置いた。」と強調した。予防接種や検診を行う「予防保健エリア（預防保健區）」と、診察を行う「医療診察エリア（醫療診察區）」を明確に分けることで、これまで動線が混在し来所者が迷いやすかった問題を効果的に解消した。サービスはより向上し、環境も一層快適となり、台東縣政府のきめ細やかな県民への配慮が表れている。
孫國平局長はさらに、「各地の衛生所が『地域の健康の出発点』へと転換し、住民が自発的に健康サービスに触れられる存在になることを期待している。」と述べた。
今回の臺東市衛生所における人を中心としたデザインの高度化は、「婦幼を守る・幸せ助妊計画」といった心配りの行き届いた施策と相互に補完し合い、ソフト・ハードの両面から進める包括的なケアを体現している。
また、近年、台東縣政府は衛生所の新設および改修整備だけに留まらず、専門人材の質的向上も同時に図ってきた。その目的は、台東における健康ケアの質を全面的に底上げし、衛生所を地域で最も信頼され、最も頼りになる「健康の良き隣人」とすることにある。
台東縣衛生局は、今回の台湾デザイン研究院との協働による成功事例をモデルケースとして、今後も「デザインの力」を公共衛生サービスに継続的に取り入れ、県内各地のケア環境および診療サービスを最適化し、住民が健康でいきいきと暮らせる新しいライフスタイルの創出を共に目指していく。
また、饒慶鈴縣長からは、2026年より「婦幼を守り、幸せな妊娠を支援する（守護婦幼．幸福助孕）」計画を推進し、妊娠支援または卵子凍結に6万元（約30万円）の補助を提供する事も同時に発表された。これは、子どもを強く望む皆さんの負担を少しでも軽減できればと願っての政策である。
具体的には、
👶 「不妊のご夫婦」向け 妊娠支援（「不孕夫妻」助孕支持）
ご夫婦のいずれか一方が台東に6か月以上戸籍を有していれば、排卵誘発剤および胚移植費用の補助を受けられる（年1回まで）。出産を望むご家庭の夢の実現を実質的に支援。
👶 卵子凍結補助（凍卵補助）
25～45歳で台東に戸籍のある女性を対象に、AMH検査、排卵誘発剤、採卵手術の補助を提供（生涯1回限り）。現代女性が、より安心して、より柔軟に人生設計ができるよう支援。
きめ細かなサービス、さらに＋1👇👇
💕ママ待産セットで妊婦さんをサポート（媽咪待產包陪伴守護孕媽咪）
2026年より、台東縣の提携分娩医療機関で出産予定の方が入院待産手続きを行う際、医療機関から待産セットが贈られる。
セット内容は、産褥パッド、介護用防水シート、母乳漏れ防止パッド、洗浄キット、ママバッグなど（※実際の内容は提供品目に準じます）。
この様に、台東縣では、高齢者、妊婦、子供を授かりたいと願う世代に対し、バランスよく支援策を講じている。
これにより、若い世代から高齢者まで、安心、安全、幸せに暮らせる地域へと発展を遂げている。
日本には「「二兎を追う者は一頭も得ず」という諺があるが、果たしてそうだろうか。高齢者支援対策、子育て支援対策、子供支援対策、妊婦支援対策、不妊治療支援対策は、一見、其々が異なった要素を持っている様に見えるが、見方を変えれば、これら全てがバランスよく支援出来てこそ、地域活性化につながり、真の地方創生と言えるのではないだろうか。
高齢者ばかりでも、若者ばかりでも地域は成り立っていかない。
高齢者社会に突入した日本にとって、高齢者、若者両方に対し、バランスの取れた政策を必要としているのではないだろうか。
そのための財源は、税金だけではなく、その地域を十分に理解し、マイナス面を発想の転換でプラスに変える柔軟な頭と、上手くデジタル技術を導入し、無駄な経費を削減する事で生み出せるのではないだろうか。
実際、台東縣はそれを見事に成功させた、地域活性化・地方創生モデル地域といえるだろう。
日本の政治家の皆さんも、台北へ行き、総統に会うのも結構だが、是非一度、台東縣を訪れ、如何に日本が遅れているかを実感し、早急に、「台東モデル」の導入のために働いて欲しい。
出典：台東縣政府、臺東縣衛生局、台東最速報
写真：同上
この記事は2025.12.22台東縣政府、臺東縣衛生局発表、2025.12.20台東最速報発表の内容を日本語訳し活用したものです。原文と相違がある場合は、公式サイトに掲載されている原文が優先されます。
