「弱い立場にある方々が不慮の事故に遭ったとき、重い負担をひとりで抱え込まなくて済むように」この思いから、台東県政府は、凱基人寿、南山人寿、南山人寿慈善基金会と協力し、マイクロ保険(微型保險)制度を推進している。
この5年間で5万人以上の弱勢世帯の県民に保障を提供し、32件の保険金支払いにもつながった。
台東縣縣長の饒慶鈴氏は、「企業の温かい支援に感謝を示し、これにより台東の社会的セーフティネットがさらに強化された。」と述べた。
今年8月からは、台東縣政府が南山人寿慈善基金会・南山産物保険と連携し、初となる「マイクロ火災不便保険(微型火災費用不便保險)」 を導入。
登録された低所得・中低所得世帯の住民(年齢制限なし)を対象に、1人あたり8,000元の火災不便保険金を提供し、すでに 1万人以上が加入している。

この「微型火災費用不便保險」(Micro Fire Inconvenience Expense Insurance)とは、低・中所得者層の弱者を対象に、火災発生時に建物の損害とは別に発生する一時的な出費(引越し費用、生活必需品購入費など)を補償する保険で、保険料は臺南市政府社会局や臺東縣政府、新竹縣政府社会處などの地方自治体と南山人寿慈善基金会(南山人寿慈善基金会)が協力して提供し、加入者は無料で保険金(例:8,000台湾ドル)を受け取れる制度。
これは、災害時の経済的支援を目的とした「微型保險計畫」の一環であり、通常の火災保険の補償範囲を超える「臨時費用」をカバーするものである。
主な特徴としては、
① 対象者: 各地方自治体に登録された低所得者層・中所得者層(要件は自治体による)。
② 保険料: 無料(南山人寿慈善基金会などが全額負担)。
③ 補償内容: 火災で家が被災した際、家財の損害とは別に、仮住まいの費用、日用品の購入費用、見舞い費用など、臨時にかかる費用を定額(例: 1人あたり8,000台湾ドル)で補償。
④ 給付回数: 同一事故につき1回、保険期間内に最大2回まで。
目的は、災害弱者の生活再建を支援し、社会安全網を強化する事で、仕組みとしては、
① 公私協力: 政府機関と保険会社が連携し、民間資源を活用。
② 代理投保: 自治体が対象者の名簿をもとに代理で加入手続きを行うため、手続きが簡素化されている。
「臨時費用保険金」は、通常の火災保険の「損害保険金」とは別に支払われる「費用保険金」の一種で、家計の緊急出費に充てられる。
この保険は、通常の火災保険ではカバーされにくい、被災直後の生活再建に必要な「費用」に焦点を当てた、弱者支援のための特別な制度と言えます。
さらに、南山人寿のマイクログループ傷害保険は、12月から新たに65〜75歳で中低所得高齢者手当を受給している高齢者にも対象を拡大し、1,000人を追加加入。
これらの保険はすべて、台東縣政府社会處が 加入手続きを行い、理賠申請(保険金請求)もサポートしている。
台東縣政府は、「小さな保障で、大きな安心を守る」ことを目指して取り組んでいる。



さらに、台東縣では、「ひとり暮らし高齢者」へのケアが 全面的にアップグレードされた。
台東は、全国で最も“ひとり暮らし高齢者の割合が高い”県市で、緊急救援の安全装置の設置率は全国平均より明らかに低い状況にある。
衛福部(日本の厚生労働省)の統計によると、全国で“名簿登録されている”独居老人は70,335人、台東県は約2,257人。
推計モデルで計算すると、台東の独居高齢者は 10,658人 に達すると見られている。
全国では、名簿登録されている独居高齢者の占比が約1.5%だが、台東は 5.2% と全国で最も高い数値となっている。
独居高齢者のケアは、台東の高齢者長期ケア政策において非常に重要な要素である。
台東では、多くの高齢者の家族は県外で働いたり学んだりしており、台東縣政府は2023年から、一部の弱勢世帯に対し「スマート安全装置」のサービスを提供してきた。
しかし、依然として多くの独居高齢者がケアを受けられず、安全防護装置の設置率も全国平均24%に対し、台東はわずか 16% にとどまっている。
そのため、昨年から立法議員陳瑩議員は衛福部と協議を進め、「所得制限なし(不排富)」の独居老人ケアプランを推進しよう交渉を続けてきた結果、いよいよ来年から実施されることが決まった。
具体的には、見守り支援を受けられる独居高齢者の対象範囲を拡大。
🔹 「高齢者同士の介護(老老照顧)」
同居している2人とも高齢者の場合
🔹 同居者に介護能力がない世帯
(例:同居者が未成年の子どもである場合 など)
サービス内容の充実
✅ 見守り訪問
✅ 電話による安否確認
✅ 食事サービス
✅ 通院の付き添い・支援
✅ 日常生活のサポート
✅ 最も重要な「緊急救援安全装置」
固定式または身につけるタイプから、高齢者本人が選択。
・固定式:緊急通報機能
・携帯(装着)式:緊急通報機能 + 迷子・徘徊防止の位置情報機能
経済状況に関わらず、条件を問わず、台東で暮らす独居高齢者の皆さんが、
より手厚く、安心して暮らせる支援を受けられるようになる。
これにより、台東縣の独り暮らしの高齢者が安心、安全に暮らせるようになる。

生活弱者にも、高齢者にも優しい地域として、今後、台東県は更に、進化を続けるであろう。
日本に於いても、地方、特に、中山間地域では、生活弱者や独り暮らしの高齢者が増加している。しかし、政府も、地方行政も、これらの人達に対する支援は少なく、子育て世代中心となっている。
この点については、やはり、子供、子育て世帯、生活弱者、高齢者、独り暮らしの高齢者全てに、公平に支援策を考えて欲しいと記者は思う。
出典:出典:台東縣縣政府、立法議員陳瑩(Ying Chen)
写真:同上
この記事は2025.12.12台東縣政府、立法議員陳瑩(Ying Chen)氏発表の内容を日本語訳し活用したものです。原文と相違がある場合は、公式サイトに掲載されている原文が優先されます。